利用規約
株式会社メイテックネクストサービス利用規約
本規約は、株式会社メイテックネクスト(以下、「当社」と言います。)が提供するサービスを利用する上での合意事項となります。
ご利用する際に、必ずご一読ください。
第1条(当社のサービス)
「当社のサービス」(以下、「本サービス」と言います。)とは、当社が当社のウェブサイトなどを通じて提供する以下のサービスのことをいいます。
(1)転職支援サービス
利用者(求職者)に対して、当社がこれまでのキャリア、スキルや適性、さらに将来への志向性を考慮の上、今後のキャリアのご提案や転職に適すると思われる企業を無料で紹介したり、研修のご案内をするサービスです。(職業安定法に基づく、職業紹介サービスです。)
(2)エンジニア支援サービス
利用者が、ご希望に応じてエンジニアキャリア相談やキャリアアップに最適な研修、職務経歴書の作成支援、面接対策支援などをご提供するサービスです。
第2条 (利用者)
- 「利用者」とは、本サービスの利用を申し込みかつ当社がこれを承認している方、および事実上本サービスを利用している方をいいます。
- 利用者は、本サービスの利用を申し込んだ時点もしくは事実上本サービスの利用を開始した時点のいずれか早い時点において、変更後の規約を含め、本規約の定めに従い本サービスを利用することについて、完全に承諾しているものとみなされます。
第3条 (利用の申し込みと申し込みに関する審査)
- 本サービスの利用の申し込みは、当社指定の方法に従い行うこととします。
- 当社は、申し込みをされた方について当社所定の審査を行うことがあり、この場合、当社が適当と判断のうえ申し込みをされた方を承認した場合にのみ、本サービスの利用についての申し込みが完了します。
- 当社は、本サービスの利用の申し込みをされた方、もしくは事実上本サービスの利用をしている方について、本サービスを提供することが不適切であると判断した場合、いつでも申し込みを拒絶し、また本サービスの提供を停止・終了することができるものとします。なお、当社はその判断の根拠もしくは理由の開示、質問等への回答、その他一切の対応を原則行わないものとします。
- 前各項に掲げる内容から発生する一切の損害について、当社は何ら責任を負わないものとします。
- なお、お申込みいただきご登録いただいた後であっても、過去当社が提供するサービスの利用規約に違反する行為があった方には、転職支援サービスおよび当社の一切のサービスの提供ができない場合があります。
第4条 (ID・パスワード)
- 利用者には、ID・パスワードを発行し付与することがあります。
- 利用者は、発行・付与されたID・パスワードの使用および管理について、その一切の責任を負うものとします。
- 利用者は、理由の如何を問わず、ID・パスワードを第三者に使用させ、もしくは譲渡、貸与、名義変更、売買、担保の要に供すること等はできないものとします。
- 利用者は、ID・パスワードを第三者に使用されたことにより発生する一切の損害、および利用者自身もしくは第三者がID・パスワードを不正に使用したことにより発生する一切の損害につき、利用者に使用もしくは管理上の帰責性があるか否かにかかわらずその全てを負担するものとし、当社は何ら責任を負わないものとします。
第5条 (個人情報について)
- (個人情報の定義)
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第1項で定義する情報を言い、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、職務経歴をはじめ電話番号、メールアドレスなど個人別に付された番号・記号その他の符号、画像もしくは音声により当該個人と識別できる情報及び個人情報の保護に関する法律第2条第2項で定義する個人識別符号が含まれる情報を含みます。 - (当社による個人情報の取扱い)
当社は、別途定める「個人情報の取り扱いについて」に従い、利用者の個人情報を適切に取得・利用・提供・管理するものとし、利用者は、本サービスに登録する前に、「個人情報の取扱いについて」をよく読み、その内容に予め同意した上で本サービスに登録するものとします。 - (利用者から当社に対する個人情報の提供)
利用者は、当社および求人企業に対し、個人情報を不備・齟齬のないよう正確に提供するものとします。利用者が提供した個人情報が正確でなかったこと、および、その内容の不備・齟齬などに起因して求人企業、その他の第三者から何らかの異議、請求もしくは要求などがなされた場合には、自己の費用負担と責任で対処するものとし、当社に一切の迷惑をかけないことを保証するものとします。 -
(書類の提供)
利用者は、当社が求めた場合には、以下の書類をすみやかに提供するものとします。a. 氏名・住所等利用者であることを特定・確認するための本人確認書類
b. 在留資格を確認するための外国人登録証明書または就労資格証明書
c. その他求人企業が提出を求める証明書類
第6条 (サービスの提供)
- 利用者は、当社が、本サービスを提供する際に利用者に対し、電子メールやダイレクトメールおよび郵便、電話、FAX等によって連絡をすることについて、あらかじめ同意しているものとします。
- 利用者は、当社が、個人情報以外の情報および本サービスの利用状況などを編集し、ウェブサイト上もしくは新聞、広告、雑誌その他の媒体等に転載することについて、あらかじめ同意しているものとします。
- 利用者は、当社が、個人情報以外の情報および本サービスの利用状況について、当社と取引を行う協力企業、媒体社、マスコミ等が編集、発行、もしくは発売するものに転載することについて、あらかじめ同意しているものとします。
- 本条2項および3項の場合、転載された掲載物の著作権は、無償かつ当然に当社に帰属するものとします。ただし当社は、転載された掲載物について、利用者個人を特定し得る情報の非公開に努めるものとします。
- 前各項に掲げる内容から発生する一切の損害について、当社は何ら責任を負わないものとします。
第7条 (当社提供情報)
当社は、ウェブサイト上において提供される情報のうち、企業情報等の第三者の情報、企業広告、求人広告その他第三者より提供される情報(以下、「第三者情報」と言います。)については、それが第三者の責任において掲載、提供されるため、その真実性、完全性、網羅性、正確性、合法性、安全性、有用性、有効性、適切性等について、何ら保証するものではなく、第三者情報から発生する一切の損害について、何ら責任を負わないものとします。
第8条 (求人照合)
当社は、利用者から受領した申し込み内容と求人企業が希望する求人条件とを 照合しますが、判断基準などをお伝えしないものとします。また、利用者から求人への応募依頼を受け付けた場合であっても、求人企業より示された選考基準などを参考にして当該求人への適合度合いを判断した結果、当社から当該求人への推薦を行わない場合や、求人企業に代わり求人条件に適合しない旨の連絡をする場合があるものとします。
第9条 (求人企業への事実確認)
当社は、採用選考の過程において、求人企業から通知される労働条件その他契約内容に関する情報と利用者からご報告いただく当該情報に齟齬またはそのおそれがあると認めた場合、求人企業に事実確認を行うことがあります。
第10条 (不保証)
- 当社は、ウェブサイトにエラーその他の不具合がないこと、サーバ等にウィルスその他の有害な要素が含まれていないこと、その他本サービスの提供のためのインフラ、システム等に一切瑕疵がないことについて何ら保証するものではありません。
- 当社は、利用者による本サービスの利用が、第三者の権利を一切侵害するものではないことについて何ら保証するものではありません。
- 当社は、利用者による本サービスの利用が、必ず求職、転職もしくはキャリアアップに成功する等の有用性、有効性を有することについて何ら保証するものではありません。
- 利用者は、前各項に掲げる内容を十分に理解したうえで本サービスの利用に同意しているものとし、本サービスの利用に際し、これらの保証がないことによる費用や損害の発生を防止するために必要な処置(資料等のバックアップの保管、他の求職・転職手段の併用など)を、あらかじめ、自己の責任と費用において行うものとします。
- 当社は、求人企業の労働条件その他契約内容の確認においては、利用者の希望に応じ連絡を取次ぎますが、利用者は、利用者の責任において、求人企業に労働条件その他契約内容を直接確認した後に契約を結ぶものとし、当社が利用者に通知した労働条件が、当該契約の詳細を最終的に保証するものではないことを承諾します。
- 前各項に掲げる内容から発生する一切の損害について、当社は何ら責任を負わないものとします。
第11条 (サービスの停止・終了等)
-
当社は、以下のいずれかに該当する事由が発生したと判断した場合、利用者への事前の通知・承諾を要せずに、本サービスの内容を変更し、または必要期間停止することができます。
(1) 本サービスを提供するためのインフラ、システム等(以下総じて、「システム」と言います。)について、定期保守もしくは点検、更新ならびに緊急の必要性がある場合。
(2) 通常講ずべき合理的なウィルス対策では防止できないウィルスによる被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難である場合。
(3) 突発的なシステムの故障等が発生した場合。その他、不測の事態により、本サービスの提供をすることが困難である場合。
- 当社は、前項に掲げる場合の他、いつでも1週間の予告期間をもってウェブサイト上に表示し、または利用者に通知することにより、本サービスの提供を停止もしくは終了することができるものとします。
- 前各項に掲げる内容から発生する一切の損害について、当社は何ら責任を負わないものとします。
- 当社は、事業運営上やむを得ない場合は、利用者に何ら通知することなく本サービスの全部もしくは一部を変更し(担当者の変更を含みます。)、または一時中断することがあります。また、一定期間の通知の上で、本サービスの全部または一部を終了することがあります。
-
当社は、利用者において次に掲げる各項に該当する事由が生じた場合は、当該利用者に対して何らの催告を要することなく、転職支援サービスの提供を終了することができるものとします。
a. 利用者が本規約に定める各事項に違反した場合
b. 正当な理由なく当社からの連絡にご返信いただけない場合
c. 転職支援サービスの範囲を超える要望を繰り返し行う場合
d. その他、利用者と当社との信頼関係が維持できないと当社が判断した場合
第12条 (利用者の禁止事項)
利用者は本サービスの利用を申し込みの際、および本サービスを利用する際、以下の行為をしてはなりません。
(1) 虚偽もしくは不正確な情報を入力する行為。
(2) 他の利用者または第三者を誹謗中傷、脅迫、強要し、もしくはそのおそれのある行為。
(3) 他の利用者または第三者の著作権、商標権、その他の知的財産権を含む一切の権利を侵害する行為。
(4) 他の利用者または第三者の財産、名誉、プライバシー、肖像権等を侵害する行為。
(5) 本サービスを通じて入手した情報を、転職活動以外の目的において利用し、または当社の承諾なく第三者に漏洩もしくは開示する行為。
(6) 本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他方法の如何を問わず本サービスの私的利用の範囲を超えて利用する行為。
(7) 本サービスを利用した、営利目的の情報提供活動行為、営業活動行為および布教行為。
(8) 本サービスを通じて紹介を受けた求人企業に対し、当社の承諾なく直接連絡をとり、採用選考を受けまたは入社する行為。
(9) 正当な理由なく、面談もしくは選考試験・面接を事前の連絡なく欠席し、または採用内定を受諾後に辞退する等の行為。
(10) 本サービスの運営を妨げる行為、あるいは当社の信用または名誉を毀損し、もしくはそのおそれのある行為。
(11) 当社(当社の役員・従業員を含みます)に対する誹謗中傷、脅迫、強要その他当社の正常かつ円滑な業務に支障をきたし、もしくはそのおそれのある行為。
(12) その他犯罪的行為に結びつく一切の行為。
(13)公序良俗に反する一切の行為。
(14)その他あらゆる法令に反する行為、またはそのおそれのある行為。
第13条(機密保持義務)
利用者は、本サービスの利用を通じて知り得た当社および当社の顧客その他の第三者の秘密に属する情報(営業上もしくは技術上を問わず、その情報が公知となった場合に情報の権利者に事実上の不利益が発生するもの全てを含みます)および他人の個人情報について、秘密として保持するものとし、自己によると第三者に行わせるとを問わず、情報の権利者の事前承諾なしに不正に損壊、滅失、公表、利用、複製、複写、開示、提供、漏洩等してはならないものとします。
第14条 (利用者の責任)
- 利用者は、自己の責任に基づいて本サービスを利用するものとします。
- 利用者は、本サービスの利用に際して入力された全ての情報の内容について一切の責任を負うものとし、当社は何ら責任を負わないものとします。
- 利用者は、本サービスの利用に基づいて得た全ての情報を、本サービスを通じた転職、求職もしくはキャリアアップなどに関する情報の収集という私的利用の範囲内でのみ利用することができるものとし、この目的を超えて利用しあるいは第三者に対しみだりに公開してはならないものとします。
第15条 (免責)
利用者は、本サービスの利用によって転職の実現が保証されるものではないこと、および求人企業と労働条件その他契約内容について紛争が生じた場合には自己の責任と負担で求人企業と協議の上解決することを承諾の上、本サービスを利用するものとします。また当社は、本規約の各条項に定めるものの他、本サービスへの申し込みもしくはその利用から発生する一切の損害(精神的苦痛、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益を含みます)について、利用者は自己の費用と責任において解決するものとし、当社は何ら責任を負わないものとします。
天変地異、ネットワーク上の障害、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害その他当社の責によらない事由によって本サービスの提供が遅延し、または困難もしくは不能となった場合、これによって利用者に発生した一切の損害について、当社は責任を負わないものとします。
第16条 (本利用規約の変更)
当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することができるものとします。変更後の内容は、当社のウェブページにおいて掲載するものとし、掲載後1カ月経過した時点で本サービスを継続して利用している利用者は、変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。
第17条 (停止・終了)
- 利用者が本規約に違反したと当社が判断した場合、当社あるいは当社役職員に対する誹謗中傷、脅迫、強要その他当社の正常かつ円滑な業務に支障をきたしもしくはそのおそれのある行為、その他利用者として不適切な行為があると判断した場合、当社は当該利用者に何らの催告無しに、即時に本サービスの提供を停止し、または終了することができ、かつこれにより発生する一切の損害について、当社は何ら責任を負わないものとします。なお、本項の定めは、当社の当該利用者に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
- 前項の場合において、当社はその判断の根拠もしくは理由の開示、質問等への回答、その他一切の対応を行う義務はないものとします。
第18条 (入力情報の抹消)
利用者は、当社が指定しもしくは定めるところに従い、いつでも本サービスの利用に際して入力された情報を抹消し、本サービスの利用を中止することができます。
第19条 (損害賠償)
(1)利用者が本サービスの利用に際し、当社、当社の役職員、当社の顧客、他の利用者、求人企業その他の第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてそれらを賠償するものとします。
(2)前項の場合において、当社が、当社の役職員、当社の顧客、他の利用者、求人企業その他の第三者より損害賠償請求をされた場合は、利用者の費用と責任において解決するものとし、当社を免責せしめるものとします。
第20条 (反社会的勢力の排除)
- 利用者は、当社に対し、次の各号の事項を事実表明し、保証する。
(1) 自らが、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。)に該当しないこと
(2) 反社会的勢力と次の関係を有しないこと
ア 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと
(4) 自ら又は第三者を利用して本契約に関して次の行為をしないこと
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
オ その他前各号に準ずる行為 - 利用者は、次のいずれに該当した場合、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。
(1) 前項(1)ないし(2)の保証に反する表明をしたことが判明した場合
(2) 前項(3)の保証に反し契約をしたことが判明した場合
(3) 前項(4)の保証に反した行為をした場合 - 前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとする。
- 第2項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。
第21条 (管轄裁判所)
当社と利用者は、本サービスおよび本規約に関する紛争について、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意します。
第22条 (準拠法)
本規約の解釈にあたっては、日本国法が適用されるものとします。
第23条 (一部無効)
本契約の一部が、司法権もしくは監督官庁その他の行政権による確定的な公権解釈により、日本国法令に反し明確に違法ないし無効とされる場合においても、本契約の残存部分についてはなお従前どおり有効とします。
第24条 (お問い合わせ連絡先)
本規約および個人情報に関するお問い合わせについては、下記にご連絡ください。
株式会社メイテックネクスト
規約、個人情報に関する苦情・相談窓口 宛
TEL:050-3000-5828 窓口対応時間 10:00~18:00(当社営業日)
Eメール:privacy@m-next.jp
郵送:〒110-0005 東京都台東区上野1-1-10 オリックス上野1丁目ビル7F
付則
改定:2022年12月1日
改定:2015年1月22日
改定:2011年10月1日
改定:2010年6月1日
改定:2009年4月17日
改定:2006年10月2日
制定:2006年9月1日
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